郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、委員より、抜本的に少子化対策、子育て支援策を強めていかなければ社会そのものが成り立たないということ、義務教育は無償化という原則の２つの面から、学校給食を無償化とすることには意義がある。自治体が足並みをそろえて学校給食の無償化を実現させるためには、国が制度として実施することが最も分かりやすく、確実な方法であると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
初めに、委員より、抜本的に少子化対策、子育て支援策を強めていかなければ社会そのものが成り立たないということ、義務教育は無償化という原則の２つの面から、学校給食を無償化とすることには意義がある。自治体が足並みをそろえて学校給食の無償化を実現させるためには、国が制度として実施することが最も分かりやすく、確実な方法であると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
２つとして、カードの有効期限、電子証明書の更新手続きは何年になるのか。市内の更新数とその率はどのようになっていますか。 ３点目、カードの暗証番号を３回間違えるとロックがかかり、電子証明書として使えなくなると言われていますがどうなのか。ロックを解除する場合には、その都度、市の窓口に行かなければならないのか伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。
２つ、どんな組織でもハラスメントをゼロにするのは難しいことでありますが、ゼロに近づける努力は継続されるべきと考えます。２０１９年、労働施策総合推進法で事業主に対し、パワーハラスメントの防止措置義務が新たに定められました。本市では、パワハラが起きたときの対応、救済、制裁も含めて、どのように規定されているのかお伺いします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
２つに、電気自動車充電設備設置に係る工事請負費についてです。脱炭素推進のためにと言いますが、補正予算は緊急に必要な対策をするための予算と理解をしています。電気自動車を利用している方がいることは承知していますが、脱炭素の自治体の課題は、目標を早く定めて対策することと言われています。
２つ目となります。二本松市総合計画基本目標３の世代をつないで人を育むまちについて、３点お伺いいたします。 １つ目、主な取組の事業の中で、出産時交通費補助事業に対して、令和３年度の利用状況と令和４年度現時点での利用状況はどうなのか。 ２つ目、不妊や妊婦健診の助成や各種検診事業の充実などサービスの提供をしているが、利用者の満足度は市としてどのように捉えているのか。
今回の請負の変更契約の件でございますが、この789万9,100円の増ということでありますが、説明資料によると、道路案内標識が２つとベンチフリューム500型、あとは矢羽根型路面標示、この３種類というんですかね。
20区画ぐらい、最低２つだよ。取りあえず１つを考えてもらいたい、町では、その分譲地の。 私は考えていたのは、昨日の議会でも出ましたが、北野・松岡線が通るということですよね。あの近くに分譲地ができないかなと、こう思いました。町営住宅をあそこへ持っていくという整備課の話がもう出たんですが、町営住宅ももちろん大事ですけれども、やっぱり若者は一番いい場所を、町内でもいいところに住みたいんです、若者は。
厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進、オンラインサロンの設置・運営等を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業の２つの
２つ目に、移住促進の対応についてでありますが、今定例会で出されたウォーカブルなまちづくりの推進の中で、居心地がよく歩きたくなるまちづくりや圏域全体の価値向上を目指し、地域の現況調査やデータ分析、社会実験による評価検証を行い、公民協奏によるまちづくりを推進しますとしていますが、この事業は移住促進に結びつくのか、お伺いをいたしたいと思います。
２つあるんだから２つ同じものなのかと。あと31ページのほうの」と言う人あり〕 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（松野義則君） 申し訳ございませんでした。基本的に同じ材質で同じものでございます。 なお、設置する場所が異なりますが、それぞれ３体合同になるか１体ずつ分けながら設置するかなどについては、現在、協議を進めながら進めているところでございます。 以上です。
当初は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年から2019年）として、合計特殊出生率の回復、東京一極集中の是正の２つを目標にしましたが、どちらも全く実現できず、失敗に終わりました。
２つに、財政事情を考慮しながら検討していくというもの。一度始めた支援を途中でやめるわけにはいきませんので、このことも十分承知しています。 しかし、９月の決算議会は、大きな事業を実施しながらも、毎年黒字決算で、財調も行ってきています。 本村の15歳以下の子供の数は、年々減り続けています。したがって、無償化に要する予算は、年々減額していくものと思われます。
ごみステーションについてですけれども、私は、たまたま今年度、誰もやる人がいないので区長になったんですけれども、それでごみが、網状のごみ捨て場が半分、２つあるうちのもう一つは網状で、すごいカラスで被害があって、それでその近くの人たちがいつも朝のごみの時間になると、もう２時間ぐらい立って、そのごみを整理したりとかしながら、あとある区長さんは、もうボランティア精神でもう毎回そういうのをやっている人もいるらしくて
２つ目、子どもを取り巻く環境の問題。３つ目、就寝時刻の遅さ、朝食欠食や栄養のバランスの取れていない食事など、子どもの生活習慣の乱れなどです。
２つ目の例でございますけれども、こちらもちょっと私、気にして見ていたんですけれども、食べて。シェアして。おいしい もとみや応援プロジェクトというものがございました。
補正予算第７号の内容につきましては、初めに歳出においては、１つに、食料品等価格高騰緊急支援給付金事業として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の現金給付を行うために必要な経費を、２つに、新型コロナウイルスワクチンの生後６か月から４歳までの乳幼児接種に必要な経費を計上したものであります。
１つ目は、特定任期付職員規程の第９条第２項は令和５年４月１日からの施行とし、２つ目として、給料表は令和４年４月１日適用、令和４年12月支給の期末手当は令和４年12月１日適用とするものでございます。 次に、給与の内払いであります。既に４月から支給した給与につきまして、改正後の給与の内払いとするみなし規定を適用しようとするものでございます。 議案第45号の説明は以上であります。
反対理由の２つ目は、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費において、自衛隊地方協力本部からの依頼による自衛官適齢者名簿の提出に係る支出が含まれていることです。
２つに、現在実施しておりますプレミアム商品券事業が大変好評をいただき、3,000セットの募集に対して最終的に約１万5,000セットの応募があり、多くの方のご希望に添えない結果となったことから、原油価格、物価高騰により影響を受けている市民の皆様の生活を支援するため、第２弾として新たに１万セットを販売するための経費を。
２つの役職を持っているということですから、どちらかの仕事に差し支えが出るということは明らかなわけですよ。だから、法律に抵触しないからいいんだなどということではなくて、役場がそういった方を会計年度任用職員として雇っていること自体がおかしいし、もしそうであれば、そのときに人権擁護委員の職を辞するべきでないんでしょうかね。それが私は先ほど言ったモラルリスクに欠けているということの意味でございます。